不用品をまとめて売却したい方にとって、宅配買取は高価な価値をつけてくれる人気のサービスです。利用にあたって忘れてはいけないのが、本人住所確認ができる書類が必要となる点ですが、初めて利用する方は添付にあたっての注意事項を学びましょう。

なぜ本人住所確認が必要なのか

なぜ買取の際には本人住所確認書類が必要なのかというと、古物営業法(古物法)という法律で定められているからです。詳細が記されている古物法第15条を要約すると、古物商は買取や売却、交換を委託する際に、売却者が本物かどうかを判断するために身分を証明する必要があると明記しています。業者が盗品を買取しないため、または被害を受けた品を早期発見できるように予防策としての法律が整備されているのです。裏を返せば、本人住所確認を求めてこない業者は違法な業者なので、信頼のバロメーターの一つとも言えます。視点を変えると、業者側は売る側の情報を得た際に悪用されないか心配する方もいるでしょう。個人情報はお金となって裏で取引されるほどですから警戒するのも理解できますが、こちらも利用規約やプライバシポリシーで情報の保護を積極的に明記している業者を選びたいところです。

身分証明書として使えるもの、使えないもの

宅配買取の際に必要な身分証明書には、どのようなものがあるのでしょうか。身分証名の定番である運転免許証や健康保険証はもちろん、パスポート、年金手帳、住民基本台帳カード、住民票、印鑑登録証明書などが利用できます。これら原本のコピーを、商品を詰めた箱の中に添付しておけばよいのです。一方、結婚などで苗字が変わったばかりの人は身分証に食い違いが発生していることがありますが、こんな時には戸籍謄本のコピーを利用すれば確実です。注意点としては、運転免許証や健康保険証などを利用する際には現住所がしっかりと記載されているかどうかを確認しましょう。以前に住んでいた住所のままでは食い違いが発生してしまうので、住所変更していない場合は公共料金の屁領収書(数ヶ月以内のものに限る)を同梱しておくと認められるケースが多いです。また、18歳未満は利用を断る店もあり、利用ができたとしても保護者の署名や捺印を押してもらったり、電話確認も行ったりする場合があったりと厳しくチェックされます。  

同じ宅配買取業者を繰り返し利用すれば、身分証明書の提示の手間が省ける

宅配買取の際には、毎回身分証明書のコピーを商品に添付しなければならないのかといえば、そんなことはありません。同じ買取業者に売却を依頼する際、2回目以降であれば業者側も売却者の素性を理解しているため、本人確認書類が省略されるケースが多いです。同じ業者に何度も不用品を売却すると、回数に応じて買取金額を引き上げてくれるキャンペーンを行っているところもあります。おいしい話が多い宅配買取サービスですが、宅配業者を仲介して業者と不用品のやりとりをするのは時間がかかって面倒だという方もいるでしょう。そんな時には、宅配形式ではなく出張買取サービスを利用すれば、査定員が自宅まで来てくれるため、急ぎの場合はこちらを利用することをお勧めします。宅配買取をしている業者は出張査定も同時に行っていることが多いため、業者も探しやすいでしょう。

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