近年はIT技術の進歩で電子媒体や電子情報が生活の中でも多く見られるようになってきました。ギフト券といえばお店で使えるお買物券であり、贈答品などとしてもよく利用されています。このギフト券も今や電子ギフト券となって多くの人々に利用される時代になりました。通常のギフト券は金券ショップなどでの買取が可能ですが、電子ギフト券は原則買取ができません。ここでは、金券ショップが電子ギフト券を取り扱わない理由と、その特殊性について見ていくことにしましょう。

そもそも電子ギフト券とは?

電子ギフト券とは、電子的に作られたギフト券のことをいいます。メールやオンライン上で配布されるギフト券のことで、通常の百貨店などで使えるギフト券とは違い、一般的には英数字の羅列を指します。ただし、贈答用に用いられる場合には英数字の文字列はメールやオンライン上での配布ではなく、実際に券面に表象されたギフト券も用いられることがあります。この個別に割り当てられた英数字(通称ギフト券番号)を入力することによって、ログインしているアカウントではいつでもギフト券の使用が可能になるのです。現在、電子ギフト券は大手ショッピングサイトやゲーム運営会社、アプリ運営会社などが発行するものがあり、券面なしにいつでも使えるため非常に便利なツールとして利用範囲は拡大しつつあります。主な用途としては、通常のギフト券同様に贈答用として扱われることがほとんどです。しかし、一方で券面がないという特殊性がゆえに不便に感じる部分も多々あるのです。

ギフト券の使用済みか否かを確かめる手段がない

電子ギフト券が通常のギフト券ともっとも大きく異なる点は、使用済みのギフト券なのかどうかが分からないというところです。通常のギフト券であれば、使用したらその券はお店に手渡されることになりますので、使用済みのギフト券が売買される可能性はありません。しかし、電子ギフト券はただの文字列であるため、見ただけでは実際に使用されたものなのかどうかを判別することは不可能です。この電子ギフト券が未使用のものであり、使用可能であるかどうかを判断する方法はただひとつ、実際にアカウントなどにログインをしてギフト券番号を入力してみるしかないのです。一度使われたギフト券番号は二度と使用することができないため、実際に入力して読み取りができなければ既に使用されたものであるか、偽物であるという判断ができます。ただ、もし本当に未使用だったとしても、金券ショップ側がアカウント上で入力をした段階で使用済みになってしまいますので、物理的に買い取ることが困難なのです。


仮想通貨であるという部分が法律的に難しい

電子マネーや仮想通貨などの便利な機能も最近では増えてきましたが、電子ギフト券も味方によっては電子マネーや仮想通貨の一種と考えることができます。このような電子マネーや仮想通貨の売買には、現在それを規制する明確な法律がありません。技術の進歩にそれを規制するための法律が追い付いていないという状況です。そのため、これらの売買をして、もし何かしらのトラブルがあった場合にはそれを解決するための法律がなく売る側にも買い取る側にも大きな不安が残ります。このような法律的な観点からも電子ギフト券の買取は難しいのです。