基礎控除額以上の遺産を相続した場合、当然、相続税を払わなくてはなりません。その際、遺産が現金ならば別段問題はありませんが、相続したのが骨董品や美術品だったりすると、支払いに困るケースもあります。具体的にどのような問題があるのかを説明します。

税金の支払いに困る場合がある骨董品や美術品の遺産相続

亡くなった父親の財産を整理していると、数億円分の絵画や骨董品が見つかったとします。それらは税務署に申告して相続税を払う必要があります。しかし、現金の持ち合わせがない場合には、どのようにして税金を納めればよいのでしょうか。最初に思いつくのは、美術品や骨董品を売却して相続税ためのお金を作るという方法です。ただ、美術品や骨董品を売って利益を得ると所得税が発生し、二重に税金を払うことになるのであまり得策とは言えません。また、相続税を現金ではなく物品で納める物納という手段もあります。しかし、認められるのは国債、地方債、不動産といったものが中心で、骨董品や美術品を相続税として納められるかというと、難しい面があります。ちなみに、それが重要文化財や国宝として文化庁に登録しているものなら最優先での物納が認められますが、過去にそのような例は数件しかなく、例外中の例外と言えます。

意外と負担になる鑑定費用

骨董品や美術品にかかる相続税を払うには、それらにいくらの価値があるのかをはっきりさせなければなりません。物品にかかる相続税は、あくまでも相続した時点での価値に基づいて計算されるので、購入時の金額とは無関係です。また、税務署のスタッフも鑑定のプロではないため、評価額を算出するには、信頼できる査定員を雇って正確な値段を出してもらう必要があります。ここで問題なのは、鑑定にかかった費用を相続人が払わなくてはならないという点です。しかも、鑑定費用が相続税の中から控除されるわけでもないので、完全な自己負担です。例えば、鑑定結果が1億円で鑑定費用が5万円ならまだよいのですが、鑑定費用が5万円に対して鑑定結果が2万円だったりすると目も当てられません。美術品や骨董品は一見価値がありそうに見えても模造品だったり、小さなキズがついていたりして意外に値段がつかない場合が多いのです。そういった品が何十点もあり、ひとつ鑑定するたびに5万10万とかかっていては損失ばかりが増えてしまいます。そもそも、相続税の控除額を大きく下回る価値しかないのなら鑑定を行う必要すらないのです。できれば、被相続人が元気な間に骨董品や美術品のおおよその価値を調べ、遺産相続の際に、鑑定する必要があるかどうかを把握しておきたいものです。


相続税を払うために遺品を売却する際の注意点

多くの問題を含む骨董品や美術品の相続問題ですが、相続税を免れる手段もあります。寄付をするのです。日本には国や地方公共団体が運営する美術館に寄贈した美術品や骨董品に関しては、相続税を払わなくてもよいという特殊制度があります。相続税を払うのがどうしても無理だとなればこの手を使えばよいでしょう。あとは売却して所得税と相続税の両方を払うのとでは、どちらの方のメリットが大きいかの問題です。もし、売却を選択するのなら、気をつけるべき点がいくつかあります。ひとつは遺品整理業者に依頼してはいけないということです。こうした遺品全般を扱う業者は、骨董品などに対する鑑定眼はないので安く買い叩かれる可能性があります。それに、引き取った遺品も結局は専門業者に転売することが多く、それなら最初から自分で専門業差に持ち込んだ方が得でしょう。専門業者に依頼する場合は、業者選びが重要です。まず、ネットで調べてなるべく良心的そうな業者をいくつか選びます。骨董品や美術品を店まで運ぶのは大変ですし、輸送中に傷つけてしまう可能性もあります。できれば、出張買取サービスのあるところがよいでしょう。それから、業者に連絡して査定をしてもらい、一番高い査定額を出したところで売却すれば税金による負担を最小限に抑えられるというわけです。ただ、相続税の評価額に比べて実際の売却額が極端に多いと、相続税が増額されるケースもあるため、気になる場合は専門の税理士か司法書士に相談するのがよいでしょう。